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2016年9月16日 (金)

続・二重国籍の幻

 

 蓮舫先生のいわゆる「二重国籍疑惑問題」(最近では弥縫的に「二重戸籍疑惑」と言い換える向きもあるらしいが、その当人が蓮舫先生の発言のブレ―特に用語法上の一貫性のなさ―を平気で非難しているのは、あまりにご都合主義に見える)について、前回の記事(「二重国籍の幻」)の続きである。

 

 

 しかし…、あらためて思うのは、

  蓮舫議員の「台湾籍」というのはいったいどこの国の「国籍」のことなのか??

…ということである。ネトウヨの皆さんだけでなく(というかそれよりは)、 外務大臣、法務大臣、並びに官房長官の見解を伺ってみたい、と思う。

 

 この問題の基本に位置付けられる、わが国の「国籍法」の規定はというと…

 

  第十六条 
  選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。

 

 国籍法上、求められているのは、外国の「国籍」の離脱、なのである。

 前回も示したように、蓮舫嬢の日本国籍選択宣言時の、戸籍を始めとする公文書上の「国籍」欄には「中国」と明記されている。

 その上で…

 

  現在の戸籍において国籍として表示される「中国」は、我が国が国家として承認しているところの「中国」を指すものであり、このような取扱いに問題があるとは考えていない。
     (答弁書第二五六号 平成二十三年八月十九日 内閣総理大臣)

 

 これが日本政府の公式見解なのである。

 

 繰り返すが、「台湾籍」というのはどこの国の「国籍」を示すものなのか? もう少し、この線上で、問題を追及してみたい。

 

 

 

 日本国籍選択当時の蓮舫嬢が所持していたのは「台湾」の「旅券(パスポート)」であるが、で、その旅券をそのまま現在に至るまで所持していた(更新されずに失効してはいるのだが)ことが特にネット上で問題とされているわけだが、台湾の旅券(すなわち中華民国政府発行の旅券)の日本の国内法的位置付けについて、まず確認しておきたい。

 

 現在の入管法(出入国管理及び難民認定法)には以下の規定がある。

 

  第二条  出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
  一  削除
  二  外国人 日本の国籍を有しない者をいう。
  三   乗員 船舶又は航空機(以下「船舶等」という。)の乗組員をいう。
  三の二  難民 難民の地位に関する条約(以下「難民条約」という。)第一条の規定又は難民の地位に関する議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう。
  四  日本国領事官等 外国に駐在する日本国の大使、公使又は領事官をいう。
  五  旅券 次に掲げる文書をいう。
   イ 日本国政府、日本国政府の承認した外国政府又は権限のある国際機関の発行した旅券又は難民旅行証明書その他当該旅券に代わる証明書(日本国領事官等の発行した渡航証明書を含む。)
   ロ 政令で定める地域の権限のある機関の発行したイに掲げる文書に相当する文書

 

 「台湾」の「旅券」は、日本の入管法上は、当然のことながら「日本国政府の承認した外国政府又は権限のある国際機関の発行した旅券」には相当せず、「政令で定める地域の権限のある機関の発行したイに掲げる文書に相当する文書」として位置付けられる。

 現在では、パレスチナ自治政府と共に「台湾」が「政令で定める地域の権限のある機関」として取り扱われ、両「機関」の発行した旅券は、日本への入出国に際して入管法上の旅券として機能している。

 もちろん、この規定は、台湾旅券の所持者の台湾国籍保有を認定することを避けるために存在するのであって、台湾(あるいは中華民国政府)発行の旅券の所持者を、台湾国民(あるいは中華民国国民)として位置付けようとするものではない。

 

 

 しかし(というかむしろ「しかも」と言うべきか)、あくまでもこれは現在の法制度上の話なのであって、蓮舫嬢が1984年の国籍法の改正に伴い日本国籍を選択し、(戸籍上の記載をそれまでの)中国籍から日本へと変更した際には、台湾旅券は現在とはまったく異なる取り扱いの下にあったのである。

 立命館アジア太平洋大学の山神進教授による「入管法実務解説-第4回」には、以下のように記されている。

 

  なお上記ロのような規定をおき、“台湾護照”をも入管法上の旅券として認めることにした(平成10年)のは、台湾から本邦への入国者の増加にかんがみ、出入国手続きの簡素化を図れるようにしたものである。すなわちそれ以前は、台湾からの入国者は、有効な旅券を所持しないものとして、渡航証明書を取得しなければならず、また、本邦に在留中に一事海外渡航をしようとする場合には再入国許可証の発行を受ける必要があった
     (http://www.legal-info.co.jp/demo/demo_data/20070118_01.pdf

 

 つまり、蓮舫嬢が日本国籍選択宣言をした当時の日本の国内法制度上は、台湾旅券は無効なものとして取り扱われていたことになる。

 当時の蓮舫嬢が所持していたのはわが国の国内法的に既に効力を失なっていた「旅券」なのであり、現在ネット上で非難の的となっているその「旅券」なるものは、更にその後の台湾における更新手続きの不在により台湾の制度上も失効したものであり、いずれにせよ「旅券」としての資格を持たない紙切れに過ぎないのである。

 

 

 国籍法第十六条の「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」との規定を根拠に、日本の国籍選択宣言をした台湾出身者に対し、台湾籍表示(すなわち中華民国政府発行)旅券の台湾行政当局への返納等の手続きを求めてしまえば、台湾籍の表示を「外国の国籍」の表示として取り扱ってしまうことを意味してしまう。窓口レベルでの対応であれば、いかにもありそうな話ではあるが、法務省内の上層ではそのような対応が非常に厄介な事態を引き起こすことは理解されていて当然であり、そのような手続きを要求することは避けられるべきものとして判断されるはずである。要するに、窓口レベルでの対応では台湾での行政上の手続きを求めることもあったであろうが、そのような対応を法務省全体として公式に採用することはあり得ない話であり、台湾出身者の台湾籍旅券の放置の違法性を主張することもあり得ないものと考えられる。法務省としての実際的な対応としては、まずもって旅券の問題に触れないことであり、台湾出身者に「外国の国籍の離脱」の証明を求めないことである。

 

 これ以外に、法理的に問題なく、国家行政としての一貫性を保ち得る対応法はない(註:1)

 台湾籍旅券をめぐるネット上の盛り上がりは、問題の法理的側面をまったく理解していないところでのものに過ぎない(註:2)。要するに、国家行政上の問題として、現実的ではないのである(註:3)。

 

 

 

 蓮舫先生の発言に(特にその用語法に)統一性がないのは、(ネット上で盛り上がっているように)彼女が「嘘つき」であるから(意図的に虚偽を申し立てているから)ではなく、外国籍保有者が日本国籍を取得する際に必要な法的手続きの詳細(「帰化」と「国籍選択」の違い等々をも含む)に関し正確な知識を持たない(つまり「認識不足」ということである)からと理解する方が、発言の統一性のなさを解釈する上で適切であるように思う(加えて、蓮舫先生の発言が、記憶という曖昧なものに依拠し過ぎているという問題がある)。

 この理解は、必ずしも彼女を擁護するものではなく、彼女の法制度上の認識不足に対する批判をも含むものである。

 国籍法の改正を受け、彼女が国籍選択をした当時の在日外国人をめぐる法的状況として、外登法上の義務とされていた指紋押捺制度への反対運動の盛り上がりがある。その中での「認識不足」は、その時代を生きた人間の一人でありながら(十代の後半という年齢ではあるが)、自身をめぐる法制度上の問題に対する無関心の印象を際立たせてしまう。

 もちろん、十代後半という年齢を考慮すれば、そのような現実(それも自らの出自がもたらす現実)から目を逸らしたくなる気持ちも、私には、理解出来るものではある。十代後半の少女にとってデリケートな問題でもあるのであり、一方的に声高に非難するようなデリカシーのなさは避けたい。

 しかし、彼女のその後の経歴にはニュース・キャスターがあり、在日外国人をめぐる法制度上の問題への鈍感さは、職業的に致命的なものでもあるはずだ。

 そして参議院議員である。その上に民進党の代表だ。不勉強と非難されることは甘受すべきであろうし、そもそも蓮舫先生の政治手法は、政敵の一身上のこのような局面を徹底的に利用し尽くす攻撃的なもの(認識不足は許されるものではなく、曖昧な記憶に基く発言の揺れは認められない)ではなかっただろうか。乱暴な二分法と過剰な一般化に基く糾弾的論法は、そもそもが蓮舫先生がお得意としてきたものとの印象も強いのである。

 

 しかし、繰り返すが、出自をめぐる問題はデリケートなものである。(蓮舫先生自身が実際にデリケートな感性の持ち主であるのかどうかはともかくとして)その点に対する想像力を欠いた議論の氾濫には、いささか絶望的な気分にさせられるのも正直なところである。

 

 

 

【註:1】
 1984年の国籍法改正(1985年施行)に伴い、日本国籍選択宣言をした台湾出身者(日本在住の中華民国政府発行の旅券―ただし日本政府によって既にその有効性は否定されているのだが―の所持者)に台湾の行政当局(すなわち中華民国政府)を相手にした国籍離脱の手続き(国籍法上の「外国の国籍の離脱」)の実行を求めてしまえば、台湾出身者の「国籍」が中華民国のものであることを意味させてしまい、1972年の日中国交正常化を受けて中華民国政府発行旅券の有効性を否定した意味が失われてしまう。それでは日本の国家行政が整合性を欠いたものとなってしまうのである。

 前回記事中でも指摘したことだが、「台湾籍」という法的に曖昧な語を用いてしまうことが問題の所在をわかりにくくし議論を混乱に導いているように思われる。
 蓮舫嬢の国籍選択当時の日本の戸籍簿上には「台湾」を「籍」とする台湾出身者は存在せず、すべてが「中国」を「籍」としていたのであるし、その「中国」籍の台湾出身者が所持していた旅券は「台湾」の旅券ではなく中華民国政府発行の旅券(しかも、その旅券は1972年の段階で日本政府により有効性を否定されていた)であった。ちなみに、中華民国の国籍法の条文中には「台湾」の文字はまったく用いられていないことは覚えておいてよい。その中華民国の国籍法が規定するのは、あくまでも中華民国国民の要件であり、中華民国政府発行の旅券がその所持者に保障するのは中華民国の国籍保有であって「台湾」の「籍」ではない(中華民国政府発行のパスポートに「TAIWAN」の文字が併記されるようになったのは2003年になっての話である)。「台湾籍」という用語は、中華民国(そして台湾において現実の行政の主体となってもいる中華民国政府)の存在を隠蔽するのに役立つことは確かだが、今回の二重国籍問題を正確に考える上では混乱の原因となっているように見える。実際、この点に鈍感なところで展開される主張は、多くの場合、的外れなものとなっている。

 

【註:2】

 民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行は13日午前、記者会見し、父親の出身地である台湾(中華民国)籍が残っていたことを明らかにした。
 台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)から12日夕に確認の連絡を受けたという。蓮舫氏は「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と謝罪した。
 蓮舫氏は旧民主党政権で、台湾籍が残ったまま閣僚を務めていたことになり、波紋が広がりそうだ。ただ、15日投開票の代表選を辞退する考えはないと強調した。
 蓮舫氏はこれまで、日本と台湾のいわゆる「二重国籍」を否定。17歳だった1985年に日本国籍を取得した際、父親とともに代表処へ出向き、台湾籍放棄の手続きを取ったと説明していた。しかし、手続きが済んでいたかは「確認中」として、6日に改めて台湾籍放棄の手続きを申請した。
 蓮舫氏は会見で「(台湾籍放棄)手続きが完了すれば、籍に関することは最終的に確定する」と述べ、手続きが終わるまでなお時間を要するとの認識を示した。
     (時事通信 2016/09/13 10:45)

 この報道は興味深い。

 ネット上で非難されているように、蓮舫先生の「台湾籍放棄」は台湾への「裏切り」と断言し得るのか? 結果的に「台湾籍」を「国籍」扱いすることになり、むしろ台湾当局の利益に適った行為と言い得るのではないのか?

 蓮舫先生の「台湾籍放棄」は、台湾当局にとってネガティブな行為なのかどうか?
 この点については大いに議論の余地がある。

 今回の蓮舫先生の「台湾籍放棄」が、国籍法での「外国の国籍の離脱」をあらためて実行したものなのだとすれば(実際、ネット上ではそのように解釈され、非難されているわけである)、蓮舫先生の「台湾籍」は「外国の国籍」として位置付けられることになってしまう。
 これは蓮舫先生個人の問題にとどまるものではなく、台湾籍一般が台湾の「国籍」として位置付けられたことを意味してしまう。
 これはむしろ台湾当局にとっては歓迎すべき事態とも言い得るのである(もっとも、蓮舫先生自身がその点について自覚的であったとは思い難いが)。

 果たして蓮舫先生は台湾のナショナリズムに反する行為をしたのか?
 それとも台湾のナショナリズムに貢献する行為をしたのか?
 どのような答えが適切と言い得るのか、この問いに答えることは意外に難しい。

 いずれにせよ、ネット上での蓮舫攻撃がエスカレートすればするほど(そしてそれが現実的な影響力を持ってしまえば)、実際問題として、日本政府は厄介な立場に追い込まれるのである。日本政府としては特に見解を示さずに静観するのが穏当な対処法であろう。

 

【註:3】
 この点に関して参考になるのは、台湾出身者の場合の日本国籍選択の手続きと日本への帰化の手続きの違い、及び台湾籍保有者と一般の外国籍保有者の帰化申請手続きの違いである(以下の行文では、煩雑を避けるために「台湾籍」の語を用いる)。
 前者であれば、(現行法では)父母のどちらかが日本国民であれば、その子にも日本国籍が与えられ、その成人に際して国籍の選択が求められる。これはいわば、それまでの二重国籍状態から、当人の責任において父母いずれかの国籍を選択することが(多重国籍保有を認めな我が国の)国籍法で義務付けられているということである(その行使においては国籍選択の「権利」と言い得るかも知れない)。
 後者については、台湾籍保有者の「帰化申請」に際しては、日本国籍取得(帰化)手続きの前提として、台湾籍からの離脱が求められている(http://kikajp.net/taiwan_kika_service.html)。台湾籍保有者を無国籍者状態に置いた上で、あらためて日本国籍取得(帰化)の申請に進むのである。これは国籍法の定める一般的な帰化の手続きとは著しく異なる。まず、国籍法の規定と、法務省のサイトにある「国籍Q&A」から、一般的な帰化の条件・手続きについて確認しておきたい。

第四条 
 日本国民でない者(以下「外国人」という。)は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。
 2 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。
第五条 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
  一 引き続き五年以上日本に住所を有すること。
  二 二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
  三 素行が善良であること。
  四 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
  五 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
  六 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
 2 法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
     (国籍法 
http://www.moj.go.jp/MINJI/kokusekiho.html

Q8: 帰化とは,何ですか?
 帰化とは,その国の国籍を有しない者(外国人)からの国籍の取得を希望する旨の意思表示に対して,国家が許可を与えることによって,その国の国籍を与える制度です。日本では,帰化の許可は,法務大臣の権限とされています(国籍法第4条)。
 法務大臣が帰化を許可した場合には,官報にその旨が告示されます。帰化は,その告示の日から効力を生ずることとなります(国籍法第10条)。

Q9: 帰化の条件には,どのようなものがありますか?
 帰化の一般的な条件には,次のようなものがあります(国籍法第5条)。
 また,これらの条件を満たしていたとしても,必ず帰化が許可されるとは限りません。これらは,日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。
1  住所条件(国籍法第5条第1項第1号)
  帰化の申請をする時まで,引き続き5年以上日本に住んでいることが必要です。なお,住所は,適法なものでなければなりませんので,正当な在留資格を有していなければなりません。
2  能力条件(国籍法第5条第1項第2号)
  年齢が20歳以上であって,かつ,本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。
3  素行条件(国籍法第5条第1項第3号)
  素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは,犯罪歴の有無や態様,納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して,通常人を基準として,社会通念によって判断されることとなります。
4  生計条件(国籍法第5条第1項第4号)
  生活に困るようなことがなく,日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので,申請者自身に収入がなくても,配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば,この条件を満たすこととなります。
5  重国籍防止条件(国籍法第5条第1項第5号)
  帰化しようとする方は,無国籍であるか,原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。なお,例外として,本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については,この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります(国籍法第5条第2項)。
6  憲法遵守条件(国籍法第5条第1項第6号)
  日本の政府を暴力で破壊することを企てたり,主張するような者,あるいはそのような団体を結成したり,加入しているような者は帰化が許可されません。

 なお,日本と特別な関係を有する外国人(日本で生まれた者,日本人の配偶者,日本人の子,かつて日本人であった者等で,一定の者)については,上記の帰化の条件を一部緩和しています(国籍法第6条から第8条まで)。

Q10: 帰化には,どのような手続が必要ですか?
1  帰化許可申請の方法
  本人(15歳未満のときは,父母などの法定代理人)が自ら申請先に出向き,書面によって申請することが必要です。その際には,帰化に必要な条件を備えていることを証する書類を添付するとともに,帰化が許可された場合には,その方について戸籍を創設することになりますので,申請者の身分関係を証する書類も併せて提出する必要があります。
  帰化申請に必要となる主な書類については,Q11をご覧ください。
2  申請先
  住所地を管轄する法務局・地方法務局

Q11: 帰化許可申請に必要な書類には,どのようなものがありますか?
  帰化許可申請に必要となる主な書類は,次のとおりです。
1  帰化許可申請書(申請者の写真が必要となります。)
2  親族の概要を記載した書類
3  帰化の動機書
4  履歴書
5  生計の概要を記載した書類
6  事業の概要を記載した書類
7  住民票の写し
8  国籍を証明する書類
9  親族関係を証明する書類
10  納税を証明する書類
11  収入を証明する書類
12  在留歴を証する書類

 国籍を証する書面及び身分関係を証する書面については,原則として本国官憲が発給したものを提出する必要があります。
 なお,申請者の国籍や身分関係,職業などによって必要な書類が異なりますので,申請に当たっては,法務局・地方法務局にご相談ください。
     (国籍Q&A 
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html

 この国籍法の規定及び法務省による「Q&A」を読めば分かるように、一般的な帰化申請の手続きに際しては、台湾籍保有者の場合と異なり、たとえば国籍法では「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと」とあるように、外国籍からの離脱は日本国籍の取得後(日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべき)に必要なものとされており、申請の前提として無国籍状態になることは求められていない。
 更に「Q&A」では、

   帰化しようとする方は,無国籍であるか,原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です
  帰化許可申請に必要となる主な書類は,次のとおりです。
   8  国籍を証明する書類
   国籍を証する書面及び身分関係を証する書面については,原則として本国官憲が発給したものを提出する必要があります。

…として、それまでの国籍の喪失(外国籍からの離脱)は、「帰化によって」の文言が明らかにしているように、帰化が実現した後(日本国籍取得の後)に必要なものとされているのだし、帰化許可申請の際に必要となるのは無国籍状態の証明ではなく、申請提出時の「国籍を証明する書類」なのである。これは台湾籍保有者の場合と著しく異なる。
 まさにここに日本の国家行政上の整合性がいかに追求されているのかが読み取られなければならない。「台湾籍」を台湾の「国籍」と見做してしまう事態を避けるために(中華民国政府を国家を代表する政府と位置付けてしまうことを避けるために)、台湾籍(中華民国国籍)から日本国籍への帰化(そしてその後の「台湾籍」からの離脱)という手続きではなく、無国籍者による帰化申請という形式を法務省はわざわざ求めているということなのである。もちろん、台湾籍保有者の無国籍化の手続きを実行するのは台湾の行政当局(中華民国政府)なのであるが、(その事実を視野の外に置くこと―意図的に無視すること、とにかく触れないこと―によって)日本政府が窓口で対面するのは既に無国籍者となった帰化申請者となるとの曲芸的論法ということなのである。中華民国政府による「国籍を証する書面」を認めてしまえば、中華民国の「国籍」を認めてしまうことになってしまい、日本の国家行政から形式的な整合性が失われてしまうのである。

 

 

 

 

 

(オリジナルは、投稿日時 : 2016/09/16 18:39 → http://www.freeml.com/bl/316274/285239/

 

 

 

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