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2015年8月15日 (土)

「安倍談話」を読む

 

 戦後七十年の「安倍談話」から、いわゆる「歴史認識」問題の核心部分を抜き書きしてみることから始める。

 

 

 

  世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
  当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
  満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
  そして七十年前。日本は、敗戦しました。
  戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
  先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。
  戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
  何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。
  これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。
  二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
  事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
  先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
  我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
  こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
  ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。
  ですから、私たちは、心に留めなければなりません。
  戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
  戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
  そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。
  寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
  日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

     平成27年8月14日内閣総理大臣談話

     http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html

 

 

 

 「先の大戦」あるいは「あの戦争」を「侵略」と位置付けるかどうかについて(つまり「歴代内閣の立場」との整合性について、ということになるのだろうが)今回の「談話」では曖昧である、との批判があるようだが(註:1)、安倍氏は、

 

  先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

  戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

  何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

 

…と記しているのである。

 「戦火を交えた国々」(後段ではあらためて「中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域」が指定されている)での「先の大戦(あの戦争)」の被害者として、直接の戦闘での死傷者だけではなく、「食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲とな」った事実をも認めているし、「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません」との言葉でまず念頭に置かれているのは、日本軍のいわゆる「従軍慰安婦」とされた人々の存在であろう。

 「あの戦争」における「被害」の問題を、日本人の間の国内問題としてだけではなく、「戦火を交えた国々」そして「戦場となった地域」をも巻き込んだ問題として位置付け、それらの国々と地域の「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実」を語ることで、被害をもたらした主体として「我が国」が指名されていることは重要である。

 「侵略」の文言の用法にこだわることも一つの視点ではあろうが、「あの戦争」における加害・被害の関係の中で、「我が国」が「加害」の主体であるとの認識が、安倍氏によって明確に示されていること(及びその重要性)には気付いておくべきである。

 

 

 

 産経新聞は、安倍晋三首相が戦後70年談話の作成に向けて設置した有識者会議「21世紀構想懇談会」が提出した報告書についての「社説(産経新聞紙面では「主張」欄である)」の中で、

 

  未来へ進む土台となる歴史をめぐる表現には、英知の発揮が必要である。過去を一方的に断罪した村山富市首相談話は、日本の名誉と国益を損なってきた。その轍(てつ)を踏んではなるまい。
     (産経新聞 2015/8/7 05:03)

 

…との見解を述べていたが、実際の「安倍談話」に記された「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実」との認識の重大性、「我が国」を「戦火を交えた国々」そして「戦場となった地域」に被害を与えた主体(すなわち加害の主体)として位置付けたことの重大性を理解しておいたほうがよい。

 「安倍談話」において、「先の大戦(あの戦争)」は「アジアの植民地からの解放のための戦争」としての自賛の対象でない(註:2)ばかりか、「自存自衛の戦争」としての正当化の対象ですらなく、安倍氏が示しているのは「満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました」との認識であり、その際の「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実」であり、「先の大戦への深い悔悟の念」なのである。

 

 安倍氏は談話中で、

  日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

…と主張している。

 この前段に着目すれば、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」ということになり、歴代内閣談話が示した認識を過去完了形のものとしようとする試みとして批判の対象とされる可能性もある。しかし、後段には「しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります」と明記されているのであり、歴代内閣談話を過去完了形の遺物として取り扱おうとするすべての試みは、「安倍談話」の示した認識に反するものとして位置付けられることになる。

 たとえば、「安倍談話」の発表に先立ち、

  自民党の稲田朋美政調会長は11日のBSフジの番組で、安倍晋三首相が14日に公表する戦後70年談話について、「未来永劫(えいごう)謝罪を続けるのは違う」と述べ、先の大戦に関する「おわび」の文言は明記すべきでないとの認識を示した。
     (時事通信 2015/8/11 23:35)

…との報道があったが、「安倍談話」が示した「しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります」との認識は、稲田氏のような主張とは両立し得ない。「安倍談話」が示した認識は、文字通りに理解する限り、先の稲田氏に代表されるような歴史修正主義的言説をあらかじめ否認し、歴史修正主義者の言説に対する予防拘束的機能を持つものとなっているのである。この点には、十分に着目しておくべきではないかと思う。

 

 いずれにせよ、先に示したように、実際に発表された「安倍晋三首相談話」では、加害の詳細について、「村山富一首相談話」以上に踏み込んだ表現が用いられてもいるのである(註:3)。そのような意味で、「安倍談話」の内容は、産経新聞を含む多くの安倍支持者の期待に対する実質的な「裏切り」と言うしかないように思えるのだが、ネットの反応を見る限り、誰もそれに気付いてはいないようである(註:4)。

 

 

 

【註:1】
 もちろん、今回の「安倍談話」が注目を集めることになったのは、安倍氏(そしてその支持者)が「植民地支配と侵略によりアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実に対する痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を表明した歴代内閣談話の否認をこそ、新たな談話の発表によって画策しているものと見做されていたからである。
 実際、政権獲得前の安倍氏は、再び自民党が政権の座に就いた場合は「宮沢喜一官房長官談話、河野談話、村山富市首相談話、全ての談話の見直しをする必要がある。新たな政府見解を出すべきだろう」と明言していたのであるし、今回の談話の作成に際しても、

  安倍晋三首相は戦後70年談話の14日の閣議決定に向け、文案の最終調整に入る。首相の私的諮問機関「21世紀構想懇談会」が6日に首相に提出した報告書は、満州事変以後の日本の「大陸への侵略」を認め、1930年代後半から植民地支配が過酷化したことも指摘した。これを踏まえ、首相が談話でアジア諸国への「おわび」を表明するかどうかが焦点になっている。ただ、首相が7日、与党幹部に示した素案には「おわび」の文言は盛り込まれていなかった。
     (毎日新聞 2015/8/9 21:11)

  首相は当初、戦後の歴史に区切りを付ける目的から、談話に先の大戦への「謝罪」を盛り込まない意向だった。だが、公明党は「心からのおわびの気持ち」を表明した村山談話などの継承を要求。首相は同党への配慮のほか、安全保障関連法案の審議などの影響による内閣支持率下落を受け、さらなる世論の反発を避けるため安全策に傾いたとみられる。
  原案は、「侵略」と「植民地支配」も盛り込んだ。有識者会議から異論も上がった「侵略」に関して政府内では、国際社会で認められない行為などの文脈で取り上げ、先の大戦での日本の行為との位置付けと一線を画す案が浮上している。 
     (時事通信 2015/8/11 19:59)

…と報道されていた通りである。「首相が7日、与党幹部に示した素案には「おわび」の文言は盛り込まれていなかった」のであるし、「有識者会議から異論も上がった「侵略」に関して政府内では、国際社会で認められない行為などの文脈で取り上げ、先の大戦での日本の行為との位置付けと一線を画す」ことが目論まれていたのである。
 しかし、「談話」を閣議決定の対象としたことで、

  公明党の山口那津男代表は11日の記者会見で、安倍晋三首相の戦後70年談話について首相と7日に会談した際、「(先の大戦をめぐる)歴代内閣の談話を継承した意味が国民や国際社会に伝わるようにしてほしい」と求めたことを明らかにした。「首相に受け止めていただいたと思っている。首相がどう仕上げるか見守る」と強調した。
  会談では「中韓両国の関係改善への流れが進みつつあり、それに資するものにしてほしい」と伝えたとも話した。
  談話をめぐり、首相は「おわび」の文言を記述する方向で最終調整している。
     (共同通信 2015/8/11 12:17)

…と、公明党の意向を無視し得なくなると同時に、

  NHKは今月7日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の65%に当たる1057人から回答を得ました。
  この中で、安倍総理大臣が戦後70年のことし発表する予定の談話の中に「過去の植民地支配と侵略に対するおわび」を盛り込んだほうがよいと思うか尋ねたところ、「盛り込んだほうがよい」が42%、「盛り込まないほうがよい」が15%、「どちらともいえない」が34%でした。
     (NHK 8/11日 04:26)

…との世論調査の結果への配慮をしないで済ますことも難しいところへと追い込まれたのであろう。世論調査は、「盛り込まないほうがよい」は15%に過ぎず、たとえ倍にしても42%の「盛り込んだほうがよい」に届かないことを示したのである。
 首相の意思表明として十分に明確なものとは言い難いにせよ、歴代内閣談話に用いられたキーワードはすべて盛り込まれ、新たな談話においては、(歴代内閣談話の否認という)当初の安倍氏(及び支持者)の意図は挫かれたと言い得る結果とはなったのである。
 ちなみにNHKの世論調査では、

  安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備を進めていることを、評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が23%、「あまり評価しない」が32%、「まったく評価しない」が32%でした。
 集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、今の国会で成立させるという政府・与党の方針には、「賛成」が16%、「反対」が47%、「どちらともいえない」が31%でした。
 安全保障関連法案について、政府は国会審議の中で十分に説明していると思うか尋ねたところ、「十分に説明している」が9%、「十分に説明していない」が58%、「どちらともいえない」が24%でした。
 礒崎総理大臣補佐官が、安全保障関連法案を巡って「法的安定性は関係ない」などと発言し、その後、国会で陳謝し、発言を取り消した問題について、安倍内閣が適切に対応していると思うか聞いたところ、「適切に対応している」が9%、「適切に対応していない」が51%、「どちらともいえない」が30%でした。
 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、工事を1か月間中断し、沖縄県側と集中的に協議することにした政府の対応を、評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が28%、「まったく評価しない」が13%でした。
 現在停止している原子力発電所の運転を再開することについて聞いたところ、「賛成」が17%、「反対」が48%、「どちらともいえない」が28%でした。
     (NHK 2015/8/10 19:01)

…との結果も出されており、国民の間では、ネトウヨ的心性を持つ安倍支持者が実は少数派であることが、あらためて明らかにされたところは注目点だと思う。

 

【註:2】
 もっとも、引用紹介した部分の直前には、

  百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

…との記述があり、「日露戦争」の波及効果として「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけ」たことが語られているが、「日露戦争」(の勝利)が日本にもたらしたのは満洲の権益であり朝鮮半島の支配権なのであって、日本は植民地支配からの解放者ではなく、植民地支配の実行者としての「列強」の一員となったのだという事実は、安倍氏によって見事に無視されている。

 

【註:3】
 参考のために、実際の「村山談話」と「小泉談話」では、どのように「植民地支配と侵略への反省とお詫び」が表現されていたのかを引いておく。

  わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
     「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)

     http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html

  また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。
     平成十七年八月十五日内閣総理大臣談話(いわゆる小泉談話)

     http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/08/15danwa.html

 

【註:4】
 参考のために、政権獲得前の安倍晋三氏の言葉を、産経新聞記事から引いておこう。

  自民党の安倍晋三元首相は27日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選について「政界再編の第一歩と位置づけなければならない。混乱を避けては再編はできない」と述べた。その上で再編のカギを握る大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会に関し、「違いはあるが、違いを見つけるよりも骨格が同じかどうか、貫く精神が共有できるかどうかだ。橋下氏は戦いにおける同志だと認識している」と表明した。
  次期衆院選とその後の政界再編に向け、橋下氏との連携、協力を深めていく考えを示したとみられる。橋下氏と共有できる具体的な政策の柱については、(1)教育改革(2)憲法改正(3)慰安婦問題をはじめとする歴史認識分野-などを挙げた。
  特に慰安婦問題に関し、橋下氏が「強制連行を直接示すような資料はない」とした平成19年の安倍内閣の閣議決定を引用し、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について「証拠に基づかない内容で最悪」と批判したことを「大変勇気ある発言だった」と評価した。
  再び自民党が政権の座に就いた場合は「(教科書で周辺諸国への配慮を約束した)宮沢喜一官房長官談話、河野談話、(アジア諸国に心からのおわびを表明した)村山富市首相談話、全ての談話の見直しをする必要がある。新たな政府見解を出すべきだろう」との考えを明らかにした。
     (産経新聞 2012/08/28 00:57)

 安倍氏は、「再び自民党が政権の座に就いた場合は「(教科書で周辺諸国への配慮を約束した)宮沢喜一官房長官談話、河野談話、(アジア諸国に心からのおわびを表明した)村山富市首相談話、全ての談話の見直しをする必要がある。新たな政府見解を出すべきだろう」との考えを明らかにし」ていたのである。

 

 

 

 

 

(オリジナルは、投稿日時 : 2015/08/14 21:49 → http://www.freeml.com/bl/316274/253138/

 

 

 

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