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2015年7月30日 (木)

安倍晋三氏の積極的参戦主義

 

 安倍政権が強引に進める「安保法制」について「戦争法案」として批判するようなセンスは私好みではない(この点については「追記」を参照)が、しかし、あの強引さには大いに問題はあるし、国民の安全の確保を「安全保障」と呼ぶならば、わざわざ隣国との緊張状態をまず創り出した上で、次いで軍事的に「安全保障」を追求するというのは本末転倒でしかない。

 現在の中国政府及び軍の公式発言をそのまま信用するのはお人好しに過ぎるが、こちらが喧嘩腰の強硬姿勢を強調すれば事が収まるわけでもないのである(註:1)。

 

 口先だけでも緊張の緩和策を掲げるべきなのであって、日本の政権の側が緊張の強化に積極的である現状は、外交的に賢いとは言い難い。米国への依存状況を高める効果しかないのである(国家の安全保障策として総合的に考えれば、米国という一国家の国益への依存度を高め、わが国の政策的選択肢を自ら狭めるのは愚かである)。

 現状の日米安保条約がある限り、日本の主権領域への軍事的侵害は同時に在日米軍に対する攻撃を意味してしまう以上、これまでの歴代日本政府がその合憲性を保証してきた個別的自衛権と日米安保条約に基づく協同軍事行動によるだけで、基本的な日本の安全保障に問題はないのである(「集団的自衛権論議と外交と軍事のリアリズム」参照)。

 

 その上で、日本の主権領域外での対外的軍事力行使が日本の国益に合致したものであり得るのだと主張し、その合法性・合憲性を確保しようとするならば、粛々と(まさに「粛々と」である)憲法改正を目指せばよい(註:2)。

 現在の集団的自衛権論議は、米国の国益への従属を確実にすること(だけ)に役立つものであっても、必ずしも日本の国益には結びつかないものであることは明白である(「「積極的平和主義」と国民の利益としての「国益」参照)。

 米国の国益に従属し、米国の戦争に参戦し、自衛隊が米軍将兵の犠牲の肩代わりをする結果にしかなりそうもないというのは、実に情けない話である(註:3)。

 

 シミュレーションは簡単で、安倍氏により成立が目指されている現在の安保法制が15年前に既に施行されていればその結果はどうなっていたのかを考えるだけでよい。

 イラクで確実に少なくない数の自衛隊員が犠牲となっていたということである。イラク戦争は、まったく正当性のない戦争であったにもかかわらず、日本政府はブッシュを支持したのであるし、その際にイラクに派遣された自衛隊員の生命を救ったのは憲法9条の制約(それにより自衛隊は戦闘に参加せず、活動を非戦闘地域での人道支援に限定した)以外の何物でもない。

 

 

 

 安倍氏の「積極的平和主義」とはまさに「積極的参戦主義」でしかなく、それが日本国民の安全につながると考えるのであれば、あまりにお人好しと言うしかないが、ネット上はあまりにお人好しな安倍氏支持者の言説であふれてもいるのである。

 

 

 

【註:1】
  そもそも各国の軍事費は、先進諸国でもGDPの数%に満たない。しかも、あまり知られていないがその中でも人件費が過半を占める。“正面”と呼ばれる兵器本体に割かれる額は、せいぜい3分の1から半分といったところだ。日本でも、2014年の防衛費約4.8兆円のうち、兵器購入に関わる防衛装備品は約1兆円にすぎない(『我が国の防衛と予算;平成26年度概算要求の概要』防衛省)。
  世界の証券業界の市場規模は175兆米ドル(「リーマン・ショックから5年―世界の証券市場は量的にどう変化したか」日本証券経済研究所・杉田浩治著)、医薬品市場は約9800億米ドルである。一概に比較はできないが、4020億米ドルという軍事産業が、いかに小さな市場であるかが分かる。日本で言えば、製造業全体の1%に満たない。
      (http://diamond.jp/articles/-/73594?page=3

 経済的には各国は相互に依存した状態にあり、経済的合理性からは、戦争はマイナスでしかない。要するに、経済的観点(経済全体)からは、戦争は歓迎されないのが現状である。
 それはグローバルな問題であり、米国にとってだけでなく中国にとっても同様である。
 ただ中国は中国共産党に支配されており、外交が内政に引きずられる傾向があるという問題がある上に、軍の幹部が示す強硬姿勢は、引くに引けぬ状況をもたらす可能性があり危険である(「米軍にとっての理想の戦場としての尖閣」参照)。
 中国の動向には常に注意を払っておく必要があるが、しかし、安倍氏の派手なパフォーマンスは何のプラスにもならない。

【註:2】
 安倍氏は、米国議会における演説中で、「自由、民主主義、法の支配」を「私たちが奉じる共通の価値」と位置付けていたが、「法の支配」の根幹にあるのは、その都度の恣意的な法解釈の排除であって、であるからこそ判例や学説の「積み重ね」による「解釈の限定」が重視される。「集団的自衛権」については、憲法学会では「違憲」とする学者が多数を占め(「合憲」とする解釈は例外的である)、安倍政権が依拠しようとしている「砂川判決」は「集団的自衛権」の合憲性を判断したものではない(筋違いな話なのである)し、自民党政権下での歴代内閣法制局も(つまり歴代自民党政府も、ということである)「個別的自衛権」の「合憲性」を主張する理路において、「集団的自衛権」の「違憲性」を政府の公式見解として維持してきたことは事実として否定し難い。「法の支配」を言うのであれば、憲法学会で積み上げられた議論を尊重し、ましてや歴代内閣法制局の憲法解釈を尊重することから始めなければならない。
 現在の安倍政権の手法は、「法の支配」の理念の根幹の否定なのである。

【註:3】
 「後方支援」なら戦争への関与が限定されると説明するのは虚偽である。
 「戦争」というものは前線における戦闘部隊によってのみ遂行されるものではなく、後方での効率的な兵站(補給)、そして情報収集と評価が死活的役割を果たすのであって、「前線への戦闘部隊の派遣」に対し「後方支援」が副次的役割を果たすというものではないし、「対テロ戦争」においては前線と後方の区別は消失するのである(「テロとの戦争」と「平和ボケ」 2 (戦争と後方支援)」参照)。

 

 

〔追記:2015年8月4日〕
 ここで、私が「安倍政権が強引に進める「安保法制」について「戦争法案」として批判するようなセンスは私好みではない」と書いているのは、「安保法制」を「戦争法案」と位置付けることが誤りであるとの意味ではない。
 いわゆる「従軍慰安婦」の問題を論じる際に、私は「日本軍性奴隷問題」とせずに「日本軍の従軍慰安婦問題」として取り扱うことを好むのと同列の話としてご理解いただきたい。「慰安婦」を「人身売買の犠牲者」として位置付ける以上、その境遇はまさに「奴隷」のものであり(「人身売買」の対象として取り扱われる時点で、既に境遇として「奴隷」なのである)、そこで要求される職務からすればまさに「性奴隷」と言うしかない。しかし、日本軍の関与した歴史的事象として問題を考える際には、日本軍に固有の名称(後に韓国軍に継承されるが)としての「慰安婦」を基本的な用語として用いることを、私は選ぶ。
 それと同様に、私は自身の立場について「安保法制に反対」と表現することを好み、「戦争法案反対」と表現することはしない。しかしそれは「安保法制」の内実が「戦争法案」と呼ぶに値しないからではなく、私が「安保法制に反対」するのはその内実が「戦争法案」と呼ぶに値するからなのである。安倍政権の側が用語として「安保法制」を用いている以上、私が反対するのは「安保法制」と呼ばれる法案(政権の側が「戦争法案」と呼ぶ法案ではなく)なのであり、法案への反対の理由として「その内実が戦争法案であるから」と説明する理路の方を(まだるっこしいかも知れないが)採用することを私は「好む」のである。
 論理的な省略の上にスローガンを叫ぶのも運動のあり方かも知れないが、スローガンを叫ぶ前にロジックの上で問題を整理することが私の方法であり、そのような私の「センス」から、「戦争法案」ではなく「安保法制」の語を用いることを好み、「性奴隷」ではなく「慰安婦」の語を用いることを好む姿勢が生まれるのだということをご理解いただきたい。

 コメント欄にある james_maki 氏のご意見は、その点に対する理解を欠いたゆえのことと思われるが(もちろん、こちらの説明不足に問題があるのだろう)、結果として私の主張ではないものを(私の主張として)激しく非難することになってしまっているのは残念な話だと思う。

 二つ目のコメントにある、「2憲法違反なのか?(砂川判決の中味、歴代法制局の認識)」と「3戦争法案なのか?(後方支援は兵站なのか?」については、きちんと冷静に記事内容を読んでいただけていれば、それぞれ「註:2」及び「註:3」で私の見解を示してあることに気付けたはずである。
 最初のコメントにある「平和主義」については、二人の日本人が犠牲となったIS(イスラム国)による日本人人質事件の際に書いた一文(参加していたMLへの投稿文)が私の立場を示すのにふさわしいと思われるので、以下に引いておく。

 『日本国憲法』の「前文」には、以下のようなものとして憲法の理念が示されています。

  日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
  日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
  われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
  日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

 「イスラム国」をめぐる問題については特に、

  われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

…という部分が今後の指針とするに値します。
 併せて、第9条の前半の、

  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

…との文言ですね。

 両者を併せて、基本的には、武力による解決を選択しない決意であり、武力による解決を選択しないことの重要性の表明です。

 特に「イスラム国」の体制(テロによる支配)と関連するものとしては、前文にある、

  専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと

…との文言が生きてくるはずです。

 安倍氏にもあらためて、『日本国憲法』のありがたみを深く感じて欲しい局面です。
 私自身は特に原理主義的な「護憲派」ではありませんが、現憲法のこのような側面は、今後も維持し誇るに値するものだと思っています。

 現時点での日本にも、とても役立つ戦後日本の出発点での決意表明ではないでしょうか?
     ([no_more_war:31190] 2015/02/02 18:43)

 以上、james_maki 氏のコメントに触発されての「追記」である。

 

 

 

 

 

(オリジナルは、投稿日時 : 2015/07/29 20:28 → http://www.freeml.com/bl/316274/251808/

 

 

 

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コメント

通りすがりに読んだが甘すぎる
積極的平和主義など独りよがりの造語を作って喜んでいる馬鹿じゃしょうがない。
貴殿は平和主義とは何かも理解していないだろう。
平和主義とは紛争を戦争以外の方法で解決する考え方である。
安倍のやっている事のどこが平和主義と言えるのか?
更に貴殿を含めた戦争を知らない日本の大多数の馬鹿者は「中国が怖いから軍隊増強するのはいいよね」という、それは既に平和主義ではない。

日本国憲法は平和主義であり、それは外交で紛争を解決する事だ、だから日本国憲法には戦争に関する規定がない。当たり前だ。

これ自体がわかっていないから言葉遊びをする。本当に困ったものだ。

投稿: james_maki | 2015年7月30日 (木) 19時15分

追記 自民党プロパガンダ放送への反論「教えてあげるヒゲの隊長」は見ただろうか?ここであかりちゃんが言っている様々な論点を自分で理解し、はっきりさせる事の方が勝手な造語を作るマスターベーションよりはるかに意味があると思う。
https://www.youtube.com/watch?v=L9WjGyo9AU8
論点の例
1徴兵制はありえない」と言えるのか?(アメリカとの比較)
2憲法違反なのか?(砂川判決の中味、歴代法制局の認識)
3戦争法案なのか?(後方支援は兵站なのか?武器使用は武力の行使=戦争なのか、これら言葉の政治学=戦争に「国際貢献」と言う名前をつければいくら戦争をしても戦争をしたことにならない、満州事変の例など)
・・・・

まあもっと勉強すべきだな

投稿: james_maki | 2015年7月30日 (木) 19時37分

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