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2013年11月21日 (木)

「知る権利」の本義(憲法の精神の否定としての「特定秘密保護法案」)

 

 「特定秘密保護法案」の何が問題かと言えば、法案の内容が、「国民主権」という「憲法の精神」の否定に外ならないというところであり、主権者としての国民の地位の否定そのものなのだ、というところにある。

 主権者としての国民と行政の関係を原理的側面から考えれば、国民の上位に行政機構(政府)があるのではなく、政府は国民に従属すべき存在なのであり、行政上の文書の国民への公開は当たり前の話なのである。
 政府を国民がコントロールする、それが「国民主権」であることの意味であり、コントロールの手段としての「情報公開」の保障は、政府の国民に対する義務と言うべき問題なのであって、国民が政府に対し「知る権利」を主張する以前に、政府として課せられた義務として「情報公開」は位置付けられねばならないのである。

 もちろん、外交や防衛上の情報には即時公開の困難なものも含まれることは当然の話ではあるが、公開の是非を政府(行政機関)の判断に任せてはならないのも当たり前の話なのであり、それは素性の曖昧な「第三者機関」だの「有識者会議」に任せるべきものではなく、まず、国民の代表としての議会が判断すべき種類の問題であるはずだ(その任に当たる委員会等は野党が半数を占める構成にすべきだろう)。

 法案に関する国会の議論には、議会の役割自体に対する自覚が希薄に過ぎるし、「国民主権」という憲法の精神への無関心・無理解が明らかで、あまりにお粗末と言うしかない。議会としての自殺行為に等しい現状である。

 この問題については、現憲法の精神が安倍内閣により侵害されつつあることは明らかであり、それに対し議会が対抗し得ていないところに、つまり現憲法の精神の侵害の共犯者となってしまっているところに、今回の最大の問題があるように思う。

 もっとも、その議会を構成する国会議員は、まさに国民の代表ということなのであり、その意識の低さも、国民のレベル・国民の意識の現状の反映でしかないということでもあり、実に困った話であると言わざるを得ない。

 国民自身が主権者としての地位を放棄させられることに抵抗する必要を感じていないのだとすれば、「国民主権」を掲げる現憲法の存在意義自体が既に失われていることを意味し、それはそれで国民の「自業自得」であるとも言えるにしても、あるいは主権者としての自殺行為であると言えるにしても、私もその国民の一人である以上「自殺行為」は他人事ではないわけで、まったくもって困ったものだと言うしかない話なのであった。

 

 

 

 

 

(オリジナルは、投稿日時 : 2013/11/21 22:02 → http://www.freeml.com/bl/316274/210339/

 

 

 

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