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2013年11月

2013年11月21日 (木)

「知る権利」の本義(憲法の精神の否定としての「特定秘密保護法案」)

 

 「特定秘密保護法案」の何が問題かと言えば、法案の内容が、「国民主権」という「憲法の精神」の否定に外ならないというところであり、主権者としての国民の地位の否定そのものなのだ、というところにある。

 主権者としての国民と行政の関係を原理的側面から考えれば、国民の上位に行政機構(政府)があるのではなく、政府は国民に従属すべき存在なのであり、行政上の文書の国民への公開は当たり前の話なのである。
 政府を国民がコントロールする、それが「国民主権」であることの意味であり、コントロールの手段としての「情報公開」の保障は、政府の国民に対する義務と言うべき問題なのであって、国民が政府に対し「知る権利」を主張する以前に、政府として課せられた義務として「情報公開」は位置付けられねばならないのである。

 もちろん、外交や防衛上の情報には即時公開の困難なものも含まれることは当然の話ではあるが、公開の是非を政府(行政機関)の判断に任せてはならないのも当たり前の話なのであり、それは素性の曖昧な「第三者機関」だの「有識者会議」に任せるべきものではなく、まず、国民の代表としての議会が判断すべき種類の問題であるはずだ(その任に当たる委員会等は野党が半数を占める構成にすべきだろう)。

 法案に関する国会の議論には、議会の役割自体に対する自覚が希薄に過ぎるし、「国民主権」という憲法の精神への無関心・無理解が明らかで、あまりにお粗末と言うしかない。議会としての自殺行為に等しい現状である。

 この問題については、現憲法の精神が安倍内閣により侵害されつつあることは明らかであり、それに対し議会が対抗し得ていないところに、つまり現憲法の精神の侵害の共犯者となってしまっているところに、今回の最大の問題があるように思う。

 もっとも、その議会を構成する国会議員は、まさに国民の代表ということなのであり、その意識の低さも、国民のレベル・国民の意識の現状の反映でしかないということでもあり、実に困った話であると言わざるを得ない。

 国民自身が主権者としての地位を放棄させられることに抵抗する必要を感じていないのだとすれば、「国民主権」を掲げる現憲法の存在意義自体が既に失われていることを意味し、それはそれで国民の「自業自得」であるとも言えるにしても、あるいは主権者としての自殺行為であると言えるにしても、私もその国民の一人である以上「自殺行為」は他人事ではないわけで、まったくもって困ったものだと言うしかない話なのであった。

 

 

 

 

 

(オリジナルは、投稿日時 : 2013/11/21 22:02 → http://www.freeml.com/bl/316274/210339/

 

 

 

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2013年11月 7日 (木)

リベラル小二病研究・序説

 

 一方にウヨク中二病があり、一方にサヨク老人病がある。

 

 

 普段はウヨク中二病患者の知識欠乏症と思考的近視眼に悩まされつつも、その症例研究に勤しむような日々を送っているわけである。

 今回の山本太郎「お手紙」問題では、サヨク老人病による視野狭窄と思考硬直症に辟易させられると同時に、どうも「リベラル小二病」とでもいうべき病態の存在(とその蔓延)に気付かされることとなった。

 

 

 山本太郎氏支持者には、従来からのサヨク老人病患者も含まれるが、支持者の主体となったのは(当選の原動力となったのは)山本太郎氏の「反原発」の主張に心情的に共鳴した、従来のサヨクとは無縁な(そしてその多くは東日本大震災前には反原発運動には無関心であった)層であるように見える。

 「リベラル」という語の本義からすれば、思想的な「リベラル」とは言い難い人々ではあるが、どうも当人たち自身は(原発事故後に)にわかに身につけた思考法を「リベラル」なものであると思い込み、山本太郎氏の言動を、その「リベラル」な思考を代弁するものと信じているようであり、彼の支持者となり当選の原動力となったのは、やはり彼らであるように思えるのだ。

 基本的には(深層心理としては)、原発事故による放射能汚染の可能性がもたらす自らの(かつては平穏であった)消費生活の破壊に不安と不満を抱く都会生活者が、その不安の打破と不満の解消を山本太郎氏の言動に託したということなのであろう。

 

 いずれにしても、その思考に深度などなく、山本太郎氏自身が自らの行為を、

  思慮深さという部分において、足りない部分があった

…という言葉で語ったように(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131105/k10015818211000.html)「思慮深さという部分において、足りない部分」のあることを共有する人々であり、それが彼らの「リベラル」の内実なのである。症状としては「小二病」として記述することが妥当であろう。

 

 たとえばの話、園遊会後の記者会見の場で、今回の山本太郎氏の行為を、かつての田中正造による明治天皇への「直訴」と同列のものとして捉え擁護・称賛したのは、「反原発派」の「ジャーナリスト」として彼らリベラル小二病患者の間で人気を博す、田中龍作氏であった。田中龍作氏は、園遊会の夜の『田中龍作ジャーナル』に、

 没後百年を経て蘇る田中正造の精神 山本議員が天皇に直訴
 http://tanakaryusaku.jp/2013/10/0008133

…とのタイトルの記事を書き、文中で、

  きょう開かれた園遊会で山本太郎議員が天皇陛下に文書を手渡して直訴したことが波紋を呼んでいる。
  文書の内容は「子どもと事故収束作業の労働者を被ばくからお守り頂くようお力をお貸し下さい」との趣旨だという。

…と山本太郎氏の「手紙」を位置付け、山本太郎氏の行為を擁護・称賛していたのである。

 山本太郎氏が天皇に対し「力をお貸しください」と「直訴」したのだとすれば、現在の憲法の来歴・精神に反する行動と判断することこそ当然の話なのであり、「護憲」を掲げるのであれば、田中龍作氏のような論法での山本太郎氏擁護など絶対に「あり得ない」種類の話なのである。

 が、しかし、田中龍作氏にはその自覚はまったくないし、その『田中龍作ジャーナル』の記事内容を「拡散」しネット上で山本太郎氏の行為を擁護・称賛した、田中龍作氏の読者にして山本太郎氏の支持者である人々も、その問題にまったく無自覚であった。

 もちろん、本来のリベラルは「護憲」の主張とは必ずしも関係しないものだが、少なくとも山本太郎氏を擁護し、田中龍作氏の読者となっている層は、「護憲」を主張し、それを自らの「リベラル」であることの証しの一つとしている人々である。つまるところ、山本太郎氏にしても、田中龍作氏にしても、山本太郎氏の支持者にしても、田中龍作氏の読者にしても、現憲法の来歴・精神に無関心であり無知であった、少なくとも、十分過ぎるほどに「思慮深さという部分において、足りない部分」のあった人々なのである。

 

 

 小学校二年生程度に「リベラル」という意味で、彼らのことを今後は「リベラル小二病患者」と呼ぶことにしておこうと思う。

 

 

 

 

 

(オリジナルは、投稿日時 : 2013/11/07 18:16 → http://www.freeml.com/bl/316274/209664/

 

 

 

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2013年11月 1日 (金)

山本太郎氏およびその支持者による憲法の精神の否定という問題

 

 現憲法の精神、現憲法の根幹にあるのは、旧憲法との比較で言えば、政治過程からの天皇の権能の分離である。「日本国憲法」においては、政治的決定に天皇は関与しない。

 

 である以上、原発災害への政治的対応の責任を負うのは議会と政府であり、天皇に原発災害への対応を求め、問題解決への寄与を期待する(そうでなければ今回の行為は存在しない)のは、現憲法における天皇の地位・権能の否定以外の何物でもない。園遊会での山本太郎議員による天皇への手紙の手渡し(直訴だか請願だか)は、まったくお門違いも甚だしい話なのである。問題の解決を国民から委任されているのは、まずもって立法府を構成する国会議員であり議院内閣制の下での日本政府なのであって(原発災害への対応は、あくまでも「政治」の責任なのである)、天皇はあくまでも政治過程の枠外の存在として位置付けられ続ける必要がある。

 山本議員の行動は、国会議員としての自らの責務の放棄に止まらず、現憲法の精神の否定以外の何物でもない行為を、軽率にも無自覚なままに実行してしまったところが問題なのである。

 

 現憲法の精神の否定という重大な行為をした人物を、「護憲」を主張する人々が擁護する現状は理解に苦しむ。

 

 

 「あの戦争」に先立つのは、「大日本帝國憲法」に基づく国家体制であり、政治的過程に関与する天皇像の強調された時代であった。

 大正期から昭和の初めまでの「天皇機関説」による憲法解釈では、天皇を政治過程から分離する努力が払われていたわけだが、昭和10年代には、いわゆる「国体明徴論」により「天皇機関説」的天皇像は否定され、「天皇大権」の強調により、天皇は政治的意思決定の主体として位置付けられたのであった。その結果、天皇の裁可を経た政治的決定(そして「統帥権」の関係から軍事的決定においても)の事後の変更は困難となり、政治においても軍事においても意思決定における柔軟性が失われ硬直化したシステムの下で、支那事変から対米英開戦、そして敗戦への我が国の歴史が展開されることになったのである。

 その反省が、現憲法における「象徴」としての天皇の地位・権能に反映され、いわゆる「戦後民主主義」の基盤となったことは、いやしくも国会議員として(しかも「護憲」を掲げる人々を支持者とする国会議員としては)、理解を欠いてはならない事項である。

 

 「あの戦争」に先立つ時代の(「あの戦争」の先導役となった)もう一つの現象として、青年将校により実行されたテロの問題がある。テロ行為の基本構図は、議会主義の否定であり、テロ行為を通じての天皇への「直訴」であった。

 政治的問題の解決を天皇への直訴(そして天皇親政の実現)という形で求めたのである。議会政治による政治的解決の可能性を否定し、政治的意思決定過程への天皇の直接的関与を求めたのである。

 天皇自身が決起した青年将校の期待に沿うような行動を採ることはまったくなかったにしても、「国体明徴論」的天皇像が公的なものとなる時代において、議会を否定し天皇を政治的意思決定の主体として位置付けた彼らの思想は、「国体明徴論」的天皇像を強化することに寄与するものとなり得たにしても、その反対ではない。

 今回の山本太郎議員の行動を支える論理(あるいは心情)は、かつての青年将校の思考にこそ重なるものなのであって、そのような歴史的経験への反省の下に生まれた現憲法の精神には、決定的に反するものなのである。

 心情の正しさ(あるいは目的の正しさ)は手段における誤りを正当化しないし、させてはならないのである。

 

 

 当人に現憲法の精神を否定したことへの自覚がないばかりでなく、彼を擁護する(しかも「護憲」を主張する)彼の支持者にその自覚がないことは、まったくもって致命的と言うしかない。

 

 「護憲」を主張するなら、まずは「日本国憲法」の成立過程をその前史から学び直し、出直す必要がある。

 

 

 

 

 

(オリジナルは、投稿日時 : 2013/11/01 23:20 → http://www.freeml.com/bl/316274/209409/

 

 

 

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