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2011年10月

2011年10月27日 (木)

清水多嘉示資料展 「千人針記念碑」との出会い

 

 武蔵野美術大学の美術館で開催中の、「清水多嘉示資料展 第2期 昭和の記録―清水多嘉示の道程:敗戦まで」というタイトルの展覧会は、大変に地味なものではあるが個人的には興味深いものであった。「あの戦争」を中心とした近・現代史を生き抜いた彫刻家の姿という意味で、いろいろと考えさせられたのである。

 

 1897(明治30)年に生まれ、1920年代にフランスに渡りブールデルに師事し、帰国後には帝国美術学校(現・武蔵野美術大学)の助教授となる。戦後も同校(武蔵野美術学校、武蔵野美術大学と校名は変化する)で教鞭をとり、1980年には文化功労者に選ばれ、翌1981年に84歳でその生涯を閉じる。そこにあるのは、彫刻家としての見事な経歴、と言えるであろう。

 近・現代史的に見れば、彫刻や絵画というジャンル、総称としての美術というジャンル自体が明治以降のものである。木彫であれブロンズ像であれ絵画表現であれ、仏の姿は、明治以前には寺院の中の信仰の対象ではあっても、「芸術作品」として鑑賞の対象とされるものではなかった。

 日清戦争と日露戦争の間に生まれた清水が渡仏し、ブールデル門下となる背景には、日本が近代的造形としての彫刻と出会い、吸収していく過程が埋め込まれているわけである。美術(そして彫刻)という近代の新しいジャンルの中で、その先頭にいた人物の一人が清水なのである。

 

 

 展示が地味であると書いたのは、「資料展」とある通り、彫刻作品ではなく「資料」中心の展覧会であることによるが、彫刻作品の展示がないわけではない。

 その目玉(?)となると思われるのが、1940(昭和15)年制作の「千人針記念碑の一部」と題された、等身大より一回り大きな彫像(ブロンズ風に着色された石膏像)である。「紀元二千六百年奉祝美術展覧会」の出品作であり、それが「千人針記念碑」とくれば、美術家(彫刻家)の「戦争協力」という文脈で語られてしまうことになるであろう作品ではある。しかしここで、そのような話を始めようというわけではない。

 

 資料中心の展覧会であることには既に触れたが、小さな会場の壁一面、そして天井の梁にまで隙間なく貼り込まれているのは、清水の手紙でありメモであり様々な展覧会の案内状であり公文書でありスケッチなのであった。その会場に溢れるばかりの資料群を通して、1920年代の終わりから敗戦までの清水の軌跡を追うことが出来る。

 そこにあるのは近代化過程にある日本である。モダンな東京があり、美術展が日常的に開催される世界がある。現代につながる都会生活がある一方で、日清・日露戦争以来の軍事力を背景とした大陸での利益追求も新たな段階を迎えている。満洲事変の成功(1931年)は、国内的には軍事力行使が権益獲得の有効な手段であるとの幻想に結びついたが、国外的には近代国民国家形成過程にある中国人のナショナリズムを大いに刺激し、排日・抗日運動への求心力を高めることにも役立ったわけである。そして1937(昭和12)年の盧溝橋事件以後、両国民は、支那事変(いわゆる日中戦争である)と呼ばれる直接的軍事衝突の渦中に巻き込まれていく。

 

 資料展会場には、そんな時代を生きた彫刻家の姿が展開する。

 

 1938(昭和13)年には、海軍航空隊の源田実(!)をモデルにブロンズ像「海の荒鷲」を制作(形象としては靖国神社の遊就館前にある特攻隊員の像のイメージを思い浮かべて欲しい)。作品は海軍に納められたが、その引渡し式の写真には山本五十六の姿もある。1939年制作のレリーフ「南昌制覇」は、主翼を破損した九六式艦上戦闘機で奇跡的生還を果たした樫村飛曹のエピソードがモチーフとなっている。どちらも実物ではなく当時の写真だけだが、「南昌制覇」の方は制作の際の多量のスケッチが展示されており、清水の作品への「入れ込みぶり」も伝わってくる。

 そして清水も(兵士としてではないが)従軍することになる。会場には「従軍彫塑家」という肩書きの記された腕章が、従軍の際の各種身分証明書(「画家」という肩書きのものもある)と共に陳列されているのだ。従軍先は海軍で、海軍航空隊基地(漢口と思われる)でのスケッチ群が印象的である。明るい色彩で、九六式陸上攻撃機をはじめとした海軍機の姿が記録されているのだ。事変当初の南京への「渡洋爆撃」以来、海軍は空からの陸上攻撃の主役となっていたのである。

 従軍先が陸軍ではなく海軍であった(戦闘艦に乗船してのスケッチもある)ことは、清水が大陸の戦場の悲惨から距離を置いた場所から事変を経験したことをも意味するように思われる。その後も続く「戦争協力」的作品の背景には、そのような清水の戦場体験のあり方が関わっているように感じられもするのだ。

 

 そして問題の、1940(昭和15)年制作の「千人針記念碑の一部」である。「海の荒鷲」や「南昌制覇」の舞台が戦場でありモデルが軍人であったのに対し、ここでは「銃後」がクローズアップされているというわけだ。泥沼化した事変は、今や遠い戦場の出来事ではなく、都会生活の日常風景の一部にまでなってしまっているのである(彫像のサブタイトルは、「出征兵士ヲ送ル」である)。紀元二千六百年の祝祭的気分の裏側には、近代総力戦状況の重圧が既に深く浸透していたのである。

 造形的に興味を引くのは、女性と足下の幼児の組み合わせで構成された彫像が洋装であり、しかもその顔があまり大和撫子的ではないという点である。前方を見据えて(視線の先には出征兵士―もちろんそれは彼女の「夫」であるはずだ―の姿があるに違いない)立っているのは、ウェーブした髪をなびかせた(どちらかと言えば)バタ臭い容貌に造形された、上半身はノースリーブで下半身はロングスカート(腰周りはリボンで結ばれている)に包まれた女性と、大和絵的と言うよりは西洋画の天使像を思わせる顔立ちの裸の幼児の姿には、あまり「千人針」という語から期待してしまう「日本的」なもののイメージは見出せない。

 そこに見出されるのは「日本的」な(ナショナルな)何かではなく、インターナショナルな同時代の表現であるように感じられる。つまり、この「千人針」像がエンパイアステートビルの装飾であっても、モスクワや東ベルリンやワルシャワの戦勝記念広場の彫像であっても違和感は生じないだろう、ということなのだ。

 もちろん、清水自身は本気で当時の国策を支持していたのであろうし、国策に一体化した心情の下に大規模な「千人針記念碑」の構想を練り(問題の彫像はその「一部」なのである)、彫像の制作に当たっていたのであろう。しかし、インターナショナルな美術の世界の同時代を生きる作家のものとして、作品は造形されてしまうのである。

 この「千人針」像は、確かに「あの戦争」の時代の、「あの戦争」の時代ならではの彫像である。制作に当たった彫刻家の精神的昂揚は否定出来ないだろう。それを「戦争協力」として切り捨てることは容易である。

 しかし、政治家でも軍人でもない彫刻家の作品の問題、という視点もまた必要であるようにも思われる。もちろん、総力戦時代の戦争は、政治家や軍人だけで遂行出来るものではない。まさに国民一人一人の積極的参加こそが「総力戦」を支えるものであり、そのような構図の中で彫刻家の「戦争協力」を考えてみることは必要である。しかし、そこで断罪という一方的な視線を注ぐのではなく、ある時代の中で自分の仕事(としての彫刻)に取り組み奮闘する一人の人間を様々な角度から理解しようとする試みとして、今回の「資料展」に接する態度もまた、「あの戦争」からこれだけの時を隔ててしまった現在、必要とされるし可能になっているもののように思われもするのである。

 

 

 私のこの、ある意味での歯切れの悪さの背景には、戦時下の清水の言動の詳細を私が知らないために評価の下しようがないという問題も、確かに存在する。しかし、それを知らない以上は尚更のこと、「戦争協力者」として安易に清水を断罪する無責任さからは身を離していたいと思うのだ。

 

 清水多嘉示のことを書きながら、リーフェンシュタールやアルノ・ブレーカーのことを考えていたのも事実である。ナチスと彼らの関係の問題ということになるが、リーフェンシュタールもブレーカーも、ナチスに媚びていたわけではない。ナチスに媚びることで彼らの作品が存在したのではなく、ナチスが彼らの作品を求めたのである。

 しかし、一方で、彼らの美意識は、まさにナチスのものでもあった。彼らの健康な肉体への憧憬は、あくまでもナチスの美意識に適合的なものなのである。

 そのような意味での清水の位置付けは、どのようなものとして考えられるだろうか? 国策に適合的な彼の作品には、注文者と作家の関係以上に、彼の積極的関与が見出されるように思われる。一方で、戦時期の代表作的な「千人針記念碑」の造形的イメージには、ナショナリスティックなものよりはインターナショナリズムが見出されてしまうようにも思われるのだ。当時の日本主義者達の目に、清水の作品(その美意識)はどのように映っていたのだろうか?

 近代という大きな文脈の中で、彫刻家(芸術家)となることによって身についてしまったインターナショナリズム(近代的芸術概念には「普遍性」への志向がある)と、後発帝国主義国家の近代化課程の渦中に生きる国民の抱くナショナリズムの双方を、清水は体現していたように、私には思える。同時代人ではない我々が、清水を「戦争協力者」として断罪することは、自らを無謬の高みに置くことによってのみ可能になる。そのような傲慢さを、私は選びたくない。

 

 

 展示は、ブロンズ彫像作家の前から金属が失われた時代を経て、敗戦に至る。清水が漢口でスケッチしたのは、空襲の準備をする日本海軍の陸上攻撃機の雄姿であったが、米軍のB-29に空襲される側となった日々、どのような想いの中で過ごしていたのだろうか?

 敗戦直後の清水は、「特攻寺」の創設を提案した文章を残している。「あの戦争」の「あの作戦」で命を落とした特攻隊員を弔う場としての「特攻寺」なのである。どことなく高揚感の漂う文章に、戦後の清水の出発点を見る思いがした。

 

 

 

 

 

(オリジナルは、投稿日時 : 2011/10/27 21:26 → http://www.freeml.com/bl/316274/174233/

 

 

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2011年10月26日 (水)

昭和十一年 宮澤俊義 『憲法講義案』 (植民地としての朝鮮)

 

 ネット上に出回っている、

 

【本当に半島を植民地化したのか?】
韓国の教育による歴史改竄手法の一つに「不適切な用語の適用」がある。
1910年の日韓併合を(当時は朝鮮併合)「植民地化」と表記する。
英語表記をすれば、植民地化=Colonizationであり、併合=Annexationである。
この二つの歴史用語の意味する統治概念や対応する史実は全く異なる。
・「併合」
自国化が目的。
獲得地域に本土と同じ生活環境を整備し、住民を本土国民と同じ権利義務を持つ人として扱う。
その統治の基本方針は同化。
・「植民地化」
経済的収奪が目的
その為の開発だけが行なわれ、植民地住人は労働力として位置づけられる。
その統治の基本方針は本国の収益の最大化。
日本による数々の朝鮮半島併合後に行った近代化事業を見れば、日韓併合の実態は、将に自国化(Annexation)である。
実態と違う「植民地化」表記は日本的な誠実さや穏健性を隠蔽、日本が朝鮮半島を奴隷的に支配したかの様な負のイメージを目的としている。

 

…なんていう、一見するともっともらしい言説の問題点については、既に論じてある(参照 : 「植民地化=Colonization」と「併合=Annexation」 → http://uma-sica.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/colonizationann.html)。

 

 ここにある、「併合=Annexation」あるいは「自国化(Annexation)」と「植民地化=Colonization」は異なる概念なのであり、大日本帝國は朝鮮半島を「併合あるいは自国化(Annexation)」したのであって、「植民地化(Colonization)」したのではないという主張は、いかにももっともらしいが、問題の理解としては完全に誤ったものなのである。

 「併合あるいは自国化(Annexation)」とは、「植民地化(Colonization)」の手法の一つに過ぎず、大阪市民が同時に日本国民でもあるように、「併合あるいは自国化(Annexation)」とは「植民地化(Colonization)」以外の何物でもないのである。

 

 

 

 今回は、前回と異なる史料を用いて、その問題をあらためて検証しておきたい。大日本帝國において、朝鮮や台湾がどのように位置付けられていたのかの実際を読んでみようという試みである。

 

 

 今回、テキストとして使用するのは、

宮澤俊義 『憲法講義案』 
     昭和十一年四月十二日印刷
     昭和十一年四月十七日発行 講義用
        東京市豊島区巣鴨五丁目一一六五
          著作兼発行者 宮澤俊義
        東京市神田区錦町3丁目一一
          印刷者 白井赫太郎

…である。昭和十一年の東京帝國大学法学部の、宮澤俊義による憲法学講義で用いられた出版物(教科書)である(古書店で入手したものだが、「東法一 倉本和男」という巻末にある旧所有者の署名と、文中の書き込みから、実際の講義で用いられたものであることがわかる)。言うまでもないことであるとは思うが、東京帝國大学法学部とは官学の最高峰であり、つまり大日本帝國の官吏養成システムの最上位に位置付けられる教育機関である。

 この昭和十一年という時点(ちなみに倉本氏の書き込みは、「昭和十三年二月十五日終了 於三十一番教室」の文字で終えられている)は、既に前年のいわゆる「天皇機関説事件」により美濃部達吉が東京帝國大学の教壇から追われた後のことであり、帝國大学法学部もまた、国家主義的観点に基づく官吏養成機関としての再出発を遂げさせられていることを念頭においておく必要がある。美濃部と異なり宮澤は帝大の教壇から追われることなく、つまり国体明徴的観点から排撃されることなく帝大教授の地位を維持したのであり、それは宮澤の憲法論が国家的承認を得たものであることを意味すると考えておくべきであろう。

 日本国憲法解釈の主流となった戦後の宮澤俊義からは想像し難いことかも知れないが、敗戦直後の宮澤による憲法草案を見れば、そこにあるのは「大日本帝國憲法」から継続する「天皇大権」の位置付け(つまり主権者としての天皇の姿)なのである。つまり、敗戦直後の宮澤にとって、「日本国憲法」の思想は異質なものだったのだ。

 総じて見れば、宮澤は、官吏養成の最高学府の構成員として(憲法学者として)、国家のその時々の要請に応えることの出来る人物なのである。

 

 宮澤による『憲法講義案』を読み解くに当たっても、そこに見出されるのが、大日本帝國の統治システムを支える官吏層に共有される発想あるいは思想であることに留意しておかねばならない。言い換えれば、大日本帝國の統治者の常識を、そこに読み取らねばならないのである。

 

 

 さて、では本文から、「第一章 序説  第ニ節 日本憲法の法源  ニ 日本憲法の成文法源」の項を読むことにしたい。そこには、

 

 わが憲法の成文法源は次の如くである。
 (一)大日本帝國憲法 これはわが國の形式的意味での憲法である。明治二二年二月一一日に公布せられた。御告文・憲法発布勅語および皇室典範と共にわが憲法の最も重要な法源を形成する。 
 (イ)構造 略
 (ロ)内容 略
 (ハ)制定 略
 (ニ)通用(妥当)範囲
  (a)時間的通用範囲 通用の始期は第一回帝國議会「開会」の時とせられている(上諭四段)。
  (b)空間的通用範囲 憲法の通用する空間的通用範囲如何の問題はわが國ではかの「六三問題」以来「憲法は外地(植民地)で通用するか」といふ問題として実際上・学問上争はれたところである。その論点はおよそ次の如きものである。
  (1)憲法は外地で通用するか(又は施行されてゐる)か。
  (2)もし憲法が外地で通用するとすれば、台湾および朝鮮で法律(大正一〇法三台湾ニ施行スベキ法律ニ関スル法律、明四四法三〇朝鮮ニ施行スベキ法律ニ関スル法律)で総督に対していはゆる「立法の委任」を行なつてゐるのは憲法違反ではないか。
  (3)もしまたこれに反して憲法が外地で通用しないとすれば、右の諸法律は一体どのような意味をもつか。
 これらの論点についてはいまだに定説を見ないが、従来の諸説はこれらについて考察する場合に(a)すべての外地がこの点について同じに取扱はるべきことおよび(b)前記の諸法律が行つてゐるやうな「立法の委任」が憲法上本来許されぬことのニ原則を無批判的にわが実定法上の原則としてゐるやうであるが、これはおそらく正当ではあるまい。さうした原則は決して実定法を離れて「理論上」成立しうるものではなく、実定法によつてのみ基礎づけられうるものである。それならばわが実定法はそれらの原則をみとめてゐるのであらうか。それらをみとめてゐないと私は考へる。憲法の通用する空間に関するわが実定法上の原則は次のやうなものであると思ふ。
   (1)憲法制定当時の領土では憲法は通用する。
   (2)台湾・朝鮮および樺太でも憲法は通用する。但し、ここでは法律(大正一〇法三・明治四四法三〇・明治四〇法二五)によつてゐる程度の「立法の委任」が行はれてゐる。
   (3)関東州および南洋群島でも憲法の規定は大部分通用するが、そのうちで法律事項に関する規定はそこで通用せず、法律事項はそこではすべて大権事項とせられる。
 かやうな広汎な立法の委任をみとめたり、外地の中で関東州と南洋群島だけを他から区別して取扱つたりすることは政治的・立法的には問題となる余地もあらうが、現在のわが実定法がさうなつてゐることは否定せられえぬであらう。
               (15~16頁)

 

…と記されているのである。


 今回の問題である、大日本帝國における植民地認識の実際を考える上での焦点となるのは、

 
  (b)空間的通用範囲 憲法の通用する空間的通用範囲如何の問題はわが國ではかの「六三問題」以来「憲法は外地(植民地)で通用するか」といふ問題として実際上・学問上争はれたところである。その論点はおよそ次の如きものである。
  (1)憲法は外地で通用するか(又は施行されてゐる)か。
  (2)もし憲法が外地で通用するとすれば、台湾および朝鮮で法律(大正一〇法三台湾ニ施行スベキ法律ニ関スル法律、明四四法三〇朝鮮ニ施行スベキ法律ニ関スル法律)で総督に対していはゆる「立法の委任」を行なつてゐるのは憲法違反ではないか。
               (15頁)

…憲法の通用する空間に関するわが実定法上の原則は次のやうなものであると思ふ。
   (1)憲法制定当時の領土では憲法は通用する。
   (2)台湾・朝鮮および樺太でも憲法は通用する。但し、ここでは法律(大正一〇法三・明治四四法三〇・明治四〇法二五)によつてゐる程度の「立法の委任」が行はれてゐる。
               (16頁)

 
…との記述であろう。

 ここでは、

  「憲法は外地(植民地)で通用するか」といふ問題

…に応える形で、

  もし憲法が外地で通用するとすれば、台湾および朝鮮で法律(大正一〇法三台湾ニ施行スベキ法律ニ関スル法律、明四四法三〇朝鮮ニ施行スベキ法律ニ関スル法律)で総督に対していはゆる「立法の委任」を行なつてゐるのは憲法違反ではないか。

…という一文が書かれているのであり、そのことが意味するのは、

  外地(植民地)=台湾および朝鮮

…という認識の存在であり、次の、

  憲法の通用する空間に関するわが実定法上の原則は次のやうなものであると思ふ。
   (1)憲法制定当時の領土では憲法は通用する。
   (2)台湾・朝鮮および樺太でも憲法は通用する。

…との一文からも、

  外地(植民地)=台湾・朝鮮および樺太

…という宮澤の(そして大日本帝國における統治者層の)認識が読み取れるわけだ。

 

 東京帝國大学という官学の最高学府の法学部、つまり大日本帝國を運営する官僚養成機関で使用された憲法学の教科書中に、台湾や朝鮮が帝國の植民地であることが明記されていた、ということなのである。ネット上に流布されている、

  韓国の教育による歴史改竄手法の一つに「不適切な用語の適用」がある。
  1910年の日韓併合を(当時は朝鮮併合)「植民地化」と表記する。
  …
  実態と違う「植民地化」表記は日本的な誠実さや穏健性を隠蔽、日本が朝鮮半島を奴隷的に支配したかの様な負のイメージを目的としている。

…というお話は、確かにもっともらしいが、大日本帝國の高級官吏養成教育システムの中で、朝鮮半島が帝國の植民地として取扱われていた事実を隠蔽しようとする試みこそは、「日本的な誠実さ」に反する「不適切」極まる「歴史改竄手法」と言われるべきものであろう。

 

 

 以上の話は、歴史学的には常識的な問題と思われるのだが、冒頭に引用した通り、ネット上には、「大日本帝國は朝鮮を併合(自国化)したのであって植民地化したのではない」などというヨタ話が拡散されているのである。それが虚偽に過ぎないものであることが、この大日本帝國で用いられていた憲法学教科書を通してもよくわかる、というお話。

 

 当時の世界の中で、日本が植民地保有国であったことは、虚偽を用いてまで隠す必要のある問題とも思われない。明治日本が、欧米列強並みの存在に到達し得た世界史的事実を示すに過ぎないのである。植民地の被支配住民の存在を考えれば、わざわざ自慢すべきエピソードとは言い難いにせよ、それを「なかったこと」にする必要はないはずだ。

 いずれにしても、現代を生きる我々には、大日本帝國による植民地統治について、直接的責任などないのである。

 しかし、歴史的事実に関しての虚偽に基づく主張をすること及びその主張を容認することの方には、我々自身の直接的責任が伴うわけである。

 

 

 

 

 

(オリジナルは、投稿日時 : 2011/10/26 13:33 → http://www.freeml.com/bl/316274/174130/

 

 

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