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2009年9月29日 (火)

日本国の象徴と、國體の本義 4

 

 1945年10月4日、マッカーサーを訪問した近衛文麿は、憲法改正の必要を明言された。

 

 それを受けて、近衛が作成した「憲法改正要綱」には、

 第一 帝国憲法改正ノ必要ノ有無
 我国今回ノ敗戦ニ鑑ミ国家将来ノ建設二資スルガ為ニ帝国憲法改正ヲナスノ要アリ、単ニソノ解釈運用ニノミ頼ルベカラズ
一、天皇統治権ヲ行フハ万民ノ翼賛ニ依ル旨ヲ特ニ明ニス
二、天皇ノ憲法上ノ大権ヲ制限スル主旨ノ下ニ
 イ、帝国議会ヲシテ自ラ解散ヲ提議スルヲ得シムルコト…(以下略)
          (1945年11月22日に天皇に「上奏」)

…と書かれているが、共同作業者であった佐々木惣一による条文形式の「憲法案」では、

第一條
大日本帝國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第二條
皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ繼承ス
第三條
天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
第四條
天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ
         (1945年11月24日に天皇に「進講」)

…という、「大日本帝國憲法」そのままの文言となっていた。

 

 もっとも、その時点で近衛は、マッカーサー司令部からも、マッカーサーとの会見後に成立した幣原内閣からも、憲法改正の任にはないものとして取り扱われていた。近衛文麿の憲法案が、その後の「日本国憲法」に与えた影響はないと言い得るだろう。ここでは、「天皇統治権ヲ行フハ万民ノ翼賛ニ依ル旨ヲ特ニ明ニス」と言いながらも、佐々木による条文化では、大日本帝國憲法からの距離がまったくないという点に注意を向けておきたい。

 

 

 GHQに対する、10月17日の米国務長官の訓令には、憲法改正に関して、天皇制を残さない場合と天皇制を残す場合の二つのケースが併記されていた。

 

  日本の憲法が広範な代表を選ぶ選挙権に基づき、選挙民に責任を有する政府を規定するよう改正することが保障されなければならない。統治の執行部門は選挙民からその権限を発し、かつ選挙民と完全な代議制に基づく立法府とに責任を有するような規定が設けられるべきである。もし天皇制が残されない場合は天皇制に対する憲法上の規制は明らかに不必要であろうが、その場合においてもつぎの諸点が必要である。
(1)財政と予算に対する議会の完全な統制。
(2)日本人民のみならず、日本の支配下にあるあらゆる人民にたいする基本的人権の保障。
(3)国家元首の行為は、明白に委任された権限にのみ従うこと。
 もし、天皇制が残された場合、右に挙げたものに加えて以下の規制が必要となろう。
(1)天皇に勧告と助言を行う内閣は、代議制に基づく立法府の助言と同意によって選ばれ、かつ立法府に責任を負う。
(2)立法機関に対する拒否権は、貴族院、枢密院のごとき他の機関によって行使されない。
(3)天皇は内閣が提案し、議会が承認した憲法の改正を発議する。
(4)立法府は自らの意思で開会することが認められる。
(5)将来認められると思われる軍のいかなる大臣も文官でなくてはならず、軍人が天皇に直接上奏する特権は除去される。

 

…というのがその内容であるが、「国民主権」という語は用いられていないものの、天皇の存在の有無を問わず、国民(選挙民)の代表が立法府を構成し、行政府(統治の執行部門)の権限は立法府に由来し、行政府は選挙民(すなわち国民)及び立法府に対し責任を負うというものである以上、実質的に「国民主権」が原則として提示されているものと言える。

 

 そもそもが、大日本帝國憲法においては、政府は国民に対して責任を負う存在ではなかったのである。

 

 

 

 敗戦と占領がもたらしたのは、「国民主権」への転換であった。

 また、この時点において、米国は天皇制の存続と廃止のどちらをも選択肢として考えていたことがわかる。ここでは、ポツダム宣言にある、

十 吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非ザルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰ヲ加ヘラルベシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ

十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ

…という文言を思い出しておきたい。

 

 天皇制の存廃に関しては、「ポツダム宣言」では明言せず、10月17日の国務長官訓令では選択肢としてどちらもが示されていた。

 「日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従」うべき問題ということであろうか?

 

 

 

 しかし、国民主権の下での天皇制の存続が、「国体の護持」を意味するのかどうか?

 それが保守派政治家を悩ませる問題となって行くことになる。

 

 

 

 

 

(オリジナルは、投稿日時 : 2009/05/29 22:21 → http://www.freeml.com/ep.umzx/grid/Blog/node/BlogEntryFront/user_id/316274/blog_id/105584

 

 

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